固定資産税計算ツール
土地・建物の評価額から年間の税額を簡単シミュレーション
固定資産税計算ツールについて
この当社の計算機のツールは、日本国内の土地や建物にかかる固定資産税および都市計画税の概算額をシミュレーションするための無料ツールです。固定資産税評価額と、住宅用地の特例などの条件を入力するだけで、年間の税負担額を簡単に把握できます。不動産の購入を検討している方や、ご自身の資産の税額を確認したい方にご利用いただけます。
固定資産税とは？
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。税額は、課税標準額に標準税率（1.4%）を乗じて計算されます。
計算方法の解説
本ツールでは、以下の計算式に基づいて税額を算出しています。
土地評価額：1,500万円、建物評価額：1,000万円の場合
住宅用地の特例適用なし：
固定資産税 = 2,500万円 × 1.4% = 35万円
都市計画税 = 2,500万円 × 0.3% = 7.5万円
年間合計 = 42.5万円
150㎡の住宅用地、評価額1,500万円の場合
固定資産税 = (1,500万円 × 1/6) × 1.4% = 3.5万円
都市計画税 = (1,500万円 × 1/3) × 0.3% = 1.5万円
軽減額 = 約35万円
住宅用地の特例について
| 区分 | 面積要件 | 固定資産税の軽減 | 都市計画税の軽減 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の部分 | 課税標準が1/6 | 課税標準が1/3 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分 | 課税標準が1/3 | 課税標準が2/3 |
固定資産税計算ツールの使い方
評価額の入力
土地と建物の固定資産税評価額をそれぞれ入力してください。評価額は毎年送られてくる納税通知書で確認できます。土地の面積も㎡単位で入力してください。
軽減措置の選択
土地が住宅用地であるか、建物が新築住宅の減額措置の対象であるかを選択します。これにより税額が大幅に軽減されます。
計算ボタンをクリック
「計算する」ボタンをクリックすると、年間の固定資産税と都市計画税の合計額、およびその内訳が瞬時に表示されます。
新築住宅の減額措置
新築された住宅が一定の要件（床面積50㎡以上280㎡以下など）を満たす場合、固定資産税が一定期間減額されます。一般住宅は新築後3年間、認定長期優良住宅は5年間（マンションはそれぞれ5年間、7年間）、固定資産税額の1/2が減額されます。都市計画税には適用されません。
ご利用上の注意
本ツールによる計算結果は、あくまで一般的な計算方法に基づいた概算値です。実際の税額は、各市町村の条例や個別の資産状況によって異なる場合があります。特に、都市計画税の税率は市町村によって異なります（上限0.3%）。正確な税額については、お住まいの市町村の税務担当課にご確認ください。